業務のご案内

労務相談

　終身雇用制が崩れつつある昨今、従業員の会社への帰属意識等は急速に低くなっています。そればかりか、権利意識の高い、法律知識に長けた従業員が増える今、経営者としても確固たる法律知識を持ち理論武装しておかなければ太刀打ちできません。

　当事務所では、職場での身近なトラブルなどの解決のため、的確なアドバイスを行い、トラブルの未然防止をサポートいたします。

≪特に多い相談内容≫

• 有給休暇の取得義務化について
• 有期労働者の無期転換権について
• 正規社員と非正規社員の同一労働同一賃金について
• パートタイマーの扱いについて
• 解雇をめぐるトラブルについて
• 労働条件の不利益変更について
• 従業員採用についてなど
• 問題社員の対応について
• 賃金体系の再構築について
• 従業員教育について（管理職養成、新入社員教育）

　

就業規則の作成・改定

　就業規則と労務トラブルは密接な関係にあります。すなわち労務トラブルの多い企業は就業規則に不備があることが多いのです。就業規則は、従業員にとって最も関心のある労働時間・賃金・休日や会社で守らなければならないルール等を定めた規程であり、この規程をしっかり作成し、適切に運用している会社は労務トラブルが少ないといえます。

≪就業規則とはどんなものか？≫

　従業員にとって、賃金や休日、労働時間といった労働条件は働く上で最も関心のあることといえます。しかし、それらの労働条件があいまいな会社も実は多くあり、結果会社と従業員との間でトラブルとなることも少なくありません。労働条件を明確に定めておけば、従業員との間で無用なトラブルを防ぐことが可能になります。これらの内容をきっちりと文書化したものが「就業規則」です。

　就業規則は常時雇用する従業員が10名以上になると、作成および届出の義務が発生します。当事務所では、10名未満の事業所であっても、就業規則を作成し、従業員に周知することをお勧めしています。

　

セクハラ・パワハラ防止コンサルタント

　当事務所の代表は、「セクシャルハラスメント・パワーハラスメント」防止コンサルタントの認証を受けています（公益財団法人２１世紀職業財団）。

　職場で最も多いハラスメントの類型は「パワーハラスメント」です。特に行為者となるのは、男性上司という場合が多く、行為者側にその認識がないのが共通点といえます。また同僚同士、先輩から後輩に対し行われるケースもあることから、当事務所では防止策として社員研修を積極的に提案しています。

　

給与計算等アウトソーシング

　給与は働き手にとって最も大切なものであり、決して未払いなどがあってはなりません。しかし、残業代の計算の基礎に誤りがあった、日々労働時間の端数を切り捨てていた、不適切な振替休日の与え方で、未払いが生じていた、など気が付かないうちに未払い賃金を発生させているケースが散見されます。当事務所では、勤務時間の正しい集計および残業代等の正確な計算をスピーディに行います。

　

人材教育セミナー

　雇用する従業員の教育は、採用をしたその会社の責任とも言えます。特に昨今深刻な人材不足となっており、今後それが解消される可能性も低いでしょう。そうなると、現有メンバーにいかに力を発揮させ、会社に貢献する人材に育てていくかということがキーになります。当事務所では「人」を大切にし、教育に力を入れたいという企業様を応援しています。

＜管理職向けの研修の一例＞

• 管理者、経営者のための労働法講座
• 人事、労務担当者が知っておきたい最新の労務トラブル
• ハラスメント対策講座

＜一般社員向けの研修の一例＞

• 新入社員研修
• 個人情報保護法研修
• ハラスメント対策講座

　

社会保険・労働保険関係申請代行

　いまやアウトソーシングの時代です。現在の経営状況を考えると、外部への委託費は極力削減したい。という経営者の方によくお目にかかります。しかし、本当にそれでよいのでしょうか？現在の企業は、優秀な人材を適材適所に配置し、それぞれが生産性を上げ会社の利益に貢献する働きをしなければ、生き残っていけません。そのため、従業員は会社の本来業務に専念し、その他のことは専門家にアウトソーシングすることが望まれます。多くの企業が私どもにアウトソーシングをされ、実際にコスト削減を図っています。

≪例えば≫

• 従業員の入社や退職の手続き
• 昇給などによる保険料の変更
• 残業や休日出勤の際の給与計算
• 毎年行われる労働保険料の確定申告や社会保険の算定業務
• 労災保険などの申請業務

　など、法律の改正も頻繁に行われるため、知識習得も含めて非常に多くの時間を費やすことになります。また、これらの業務を担当していたベテランの方が退職され、別の従業員に業務を引き継ぐことなどを考えると、業務知識、スピード、正確さなどが低下することは必至です。