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◆ 経営環境に最も影響のありそうな要因は「国の政策変化」
学校法人産業能率大学が中小企業の経営者を対象に実施した「2013年の経営環境認識や経営方針・施策」に関する調査（従業員数6〜300人の企業経営者645人が対象）によると、「今年の経営活動に影響のありそうな要因」についての回答（上位3つ）は、次の通りとなりました。
（１）国の政策の変化（55.0％）
（２）需要の不足（37.5％）
（３）国際情勢の悪化（35.3％）
政権交代による政策変化を気に留めている経営者が相当程度いるようです。
◆ 人材不足への懸念が強まる
また、同調査では、経営環境に影響のありそうな要因として、「人材の不足」（28.4％）が5位に挙がっています。
採用活動に関する質問においても、来春（2014年4月）入社の新卒採用活動を「予定あり」とする回答が24.8％、今年の中途採用活動について「予定あり」とする回答が58.3％となるなど、採用意欲が増加傾向にあることなどから、企業の人手不足への懸念が現れてきているといえます。
◆ 2013年の経営施策１位は「利益率向上」
2013年に取り組みたいことを尋ねたところ、「利益率の向上」が39.1％と最も高く、次に「営業力の強化」（37.1％）、「市場のシェアの拡大」（35.0％）、「顧客満足度の向上」（31.8％）が続いています。
その他、「従業員の教育・育成」（22.8％）についても、ここ数年では増加傾向にあるようです。
◆ 事業承継計画を策定している企業はやや増加
事業承継については、半数超が「考えている」、約35％が「考えていない」と回答し、「自分の代で廃業にしたい」がおよそ９％となりました。
承継方法としては「親族に承継したい」が42.8％、「親族以外の従業員・役人に承継したい」が32.2％となり、親族に譲渡したいと回答した人の割合は２年前の調査より若干低下したようです。
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