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◆ 40歳代、10〜20歳代の「心の病」が増加
日本生産性本部メンタル・ヘルス研究所が、昨年6月から8月にかけて実施した「メンタルヘルスの取り組みに関する企業アンケート調査」（上場企業が対象）の結果によると、「最近3年間における心の病」が「増加傾向」であると回答した企業は37.6％で、「横ばい」と回答した企業は51.4％だったそうです。
また、「心の病」を抱える従業員の年齢層は、30歳代の割合が前回調査の58.2％から34.9％に減少しましたが、40歳代では22.3％から36.2％に増加、10〜20歳代でも13.9％から18.8％に増加しています。
◆ 重要な「職場復帰支援」の取組み
メンタルヘルス対策として特に重要なのは「職場復帰（復職）支援」だと言われています。しかし、中小企業においては人的・経済的な余裕がなく、メンタルヘルスが原因で休職した従業員の職場復帰を支援することにまで手がまわらないのが現状です。
そんな中、厚生労働省では、中小企業における職場復帰支援を強化する方針を打ち出しました。
うつ病など心の病で休職した従業員が職場復帰する際に必要となる企業によるケアや労務管理などについて例示したプログラムモデルを、企業規模や業種別に応じて作成するもので、2013年度予算の概算要求に関連する事業費を盛り込んだと発表しました。
◆ メンタルヘルス対策に対する国の姿勢
また、昨年12月に厚生労働省の労働政策審議会が建議した「今後の職場における安全衛生対策について」にも、「職場における受動喫煙防止対策の抜本的強化」などのほか、「職場におけるメンタルヘルス対策の推進」も盛り込まれました。その主な内容は次の通りです。
（１）管理職に対する教育
（２）職場のメンタルヘルス対策に関する情報提供の充実
（３）不調者に適切に対応できる産業保健スタッフの養成・活用
（４）配置転換等のストレスが高まる時期における取組みの強化
（５）うつ病等による休業者の職場復帰のための支援の実施
国としても、まだまだメンタルヘルス対策に力を入れていく姿勢がうかがえます。
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