労務アドバイス　vol.099

2024年法改正まとめ　（2025.01.20）

　2024年も多くの法改正が行われ、実務に大きな影響がありましたが、ここで再 度、おさらいのため、2024年中に行われた法改正についてまとめました。

2024年4月
労働基準法の改正時間外上限規制のなかった建設、自動車運転、医師の3業種も時間外労働の上限規制を受けることとなりました。
また1カ月60時間を超える時間外労働を行った場合の割増率が50％以上となりました。

2024年4月
労働契約法の改正4月1日以後に締結する労働契約では、その労働条件通知書に、「業務内容」「就業場所」について、採用直後とその後の変更の範囲についての記載が必須となりました。
（無期・有期関係なく全員）
また有期雇用労働者においては、更新にかかる上限の有無、無期転換ルールに基づく無期転換申込権が発生する契約の更新時に明示が必要となりました。

2024年4月
障害者の法定雇用率2.3％→2.5%へ改定

2024年4月
裁量労働制の見直し
4月1日以後に新規もしくは継続して裁量労働制を導入する場合に以下のような対応が必要になります。
・本人同意を得る、同意の撤回の手続きを定める
・労使委員会に賃金・評価制度を説明する
・労使委員会に制度の実施状況の把握と運用改善を行う
・労使委員会は6ヶ月以内ごとに1回開催する
・定期報告の頻度の変更

2024年10月
パート・アルバイトの社会保険加入における適用拡大
従業員規模が51名以上（その会社の厚生年金の加入者）の事業場は、一定の要件に該当すると、社会保険への加入が義務となりました。

2025年は、育児介護休業法関連で改正が予定されていますが、今後、103万の壁を巡り、所得税法の改正など、目が離せない状況となっています。