労務アドバイス　vol.076

春季労使交渉が始まりました　（2023.02.13）

　経団連と連合の労使トップが1/23に会談し、2023年の春季労使交渉が始まりました。労使ともに賃上げには強い意欲を見せていますが、物価動向をどこまで反映できるか、とりわけ労働者の7割を占める中小企業の取り組みが注目されます。ただ、大企業に比べて収益力の劣る中小企業にとっては、原材料高によるコスト増をなかなか取引価格に転嫁することが難しく、その上、賃金アップとなると、たちまち経営状況の悪化が予想されます。総務省が1/20に発表した2022年12月の消費者物価は、実質賃金の算出に使う総合指数（持ち家の家賃換算）で前年同月比4.8％上昇しています。通年でも前年比3％の高い伸びを示しました。賃金の持続的な上昇は、優秀な人材を確保するためにも必要で、今後の動きが注目されます。