労務アドバイス　vol.046

雇用環境の悪化を懸念　（2020.08.03）

　毎年8月1日は、雇用保険(失業給付等)の金額が見直されるタイミングとなります。これは、「毎月勤労統計」という厚生労働省が実施する、実在する労働者の給与額から平均賃金から決定されるのですが、数年前、その計算方法に誤りがあることがわかり（平均賃金が低く計算されていた）、すでに失業給付を受けた方や過去に雇用調整助成金の支給を受けた企業には差額支給が行われました。今年は新型コロナウィルスの影響で、月額の賃金がカットされたり、賞与が不支給だった方、また休業により、休業手当が平均賃金の6割だった方も多くおられます。そのような状況を受け、来年の失業給付等の金額決定時に大きな影響を与えるものと思われます。秋以降、雇用環境の悪化が懸念されます。つまり、新型コロナウィルスで休業を余儀なくされ、ようやく営業が再開できるようになったものの、顧客は以前のように戻ってこず、事業の継続が厳しい状況となる会社が増え、その結果、労働者の雇止め、解雇等を検討する企業が増えてくるのでないかと思っています。12年前のリーマンショックの際もそうでしたが、まずは企業の存続を第一優先に考え、そのためにできるあらゆることを検討していかなくてはならないでしょう。