労務アドバイス　vol.035

5年に1度の年金制度の健康診断について　（2019.09.18）

　先日、厚生労働省は、年金の将来の給付水準を示す「財政検証」を公表しました。これは、年金財政の健全性を5年に1度チェックして、現役世代の収入額に対して、年金世代が受け取る年金額の割合はどれくらいになるかを検証するものです。この割合は、「所得代替率」と呼ばれていて、法律で、この割合を50％以上に維持し、現役世代収入の少なくとも半分の年金水準を確保することになっています。

　日本の年金制度は、自分が納めた保険料を積み立ててあとで受け取るのでなく、その時の現役世代が受給世代を支える仕組みになっていますが、「支え手」が減り、「支えられる側」が増え続ければ、現役世代の負担は際限なく膨らみかねないので、保険料収入や国の負担などの範囲内で給付をまかなえるよう、マクロ調整スライドというしくみが導入されています。現役世代の人数の変化と平均余命の伸びに応じて年金の給付水準を調整するもので、「財政検証」では、こうした調整が行われるのを前提に、将来の見通しを示しています。今回の検証では、この先の経済成長や働く人の増え方といった条件を変えて、6つのケースで見通しをまとめています。

　会社員としての現役時代に平均的な収入を稼いだ夫と、専業主婦という夫婦が年金を受け取るモデルケースで、2019年度のひと月の年金額は、基礎年金で13万円、厚生年金で9万円のあわせて22万円。
これに対し、現役会社員世帯の平均収入は35.7万円なので、現在の所得代替率は61.7％となります。そのうえで、検証では経済が成長し働く人が増えるケースで3つ、それらが「一定程度」しか進まないケースで2つ、そして、両方とも進まないケースを1つ試算しました。その結果、経済成長と労働参加が進まない3つのケースでは、将来の所得代替率が5割を下回りました。
最悪シナリオでは、2052年度に国民年金の積立金は底をつき、所得代替率は46.1％に落ち込んで、その後、38～36％程度にまで低下するというものです。

　今後の経済成長によりどう転ぶかわからない感じです。来月より実施される消費税の税率アップも影響してくるものと思います。