労務アドバイス　vol.034

今年度の最低賃金の動向について　（2019.08.20）

　昨日（R1.7.31）開催された厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会で、2019年度の最低賃金（時給）の目安を全国平均で27円引き上げ、901円にすると、決めました。全国平均で900円を突破するのは初めてですが、引き上げ幅も2018年度を上回り、2年連続で過去最大を更新しました。

　都道府県別の引き上げ幅は、東京などＡランク6都府県が28円、京都などＢランク11府県が27円、群馬などＣランク14道県と福島などＤランク16県は26円、目安通りに改定されると、最高は東京の1013円、次いで神奈川の1011円、最も低いのは鹿児島県の787円となります。

　ここ数年の最低賃金の引き上げは、経営者にとって大変重く、経営の根幹をも揺るがしかねない事態であり、また人手不足も手伝い、賃金は上昇傾向にあります。また今年度より働き方改革の施行により、確実に有給を取得させなければならなくなるなど、ますます経営環境が厳しくなっています。

　対策としては、システム化により事務や作業工程を合理化する、アウトソーシングすることなどが考えられますが、社内で今一度業務の棚卸を行い、どのように進めていくか、検討が必要でしょう。