労務アドバイス　vol.033

電子マネーで給与を支払う時代がくる？？　（2019.07.19）

　政府では、現行の法律で、通貨（日本円）での支払いを義務付けている給与について、今後、銀行口座を介さずに、プリペイドカードやスマートフォンの賃金決済アプリなどに給与を送金できるようにすることを検討しています。実現には、数多くの問題をクリアしなければなりませんが、

１．外国人労働者の利便性が高まる
　深刻な人手不足を外国人に求めるため、外国人労働者の受け入れにかかる規制緩和が進んでいますが、日本では諸外国と比較し、銀行口座や決済手段などのインフラ整備の遅れと不足が懸念されています。

２．キャッシュレス化の推進となる
　日本のキャッシュレス決済の比率は、欧米諸国の5割前後に比較し、2割未満とされています。政府は2025年までに4割に引き上げることを目標にしています。

３．現金流通コストの削減につながる
　現金決済のインフラ維持には、現金を輸送する警備会社、金融機関窓口人件費、ＡＴＭ機器の維持費など、多くの固定的コストが発生しており、このようなコストを削減することができます。

　働く人を取り巻く労働関係の法律はここ数年で、様々な改正が予定されており、法の改正に備え、会社も準備をすすめていかなければなりません。