労務アドバイス　vol.030

働き方改革関連法 施行されました（H31.4.1）　（2019.04.16）

　H31.4.1 働き方改革関連法が施行されました。時間外の上限規制、有給取得5日の義務化、同一労働同一賃金などがメインとなりますが、その他にも2027年度にかけて、順次施行されます。（全部で19項目）

働き方改革関連法の全体像

①同一労働同一賃金の実効性を確保する法制度とガイドラインの整備
②非正規雇用労働者の正社員化などキャリアアップの推進
③企業への賃上げの働きかけや取引条件改善・生産性向上支援など賃上げしやすい環境の整備
④法改正による時間外労働の上限規制
⑤勤務間インターバル制度導入に向けた環境整備
⑥健康で働きやすい職場環境の整備
⑦雇用型テレワークのガイドラインの刷新と働き手の支援
⑧非雇用型テレワークのガイドラインの刷新と働き手の支援
⑨副業・兼業の推進に向けたガイドライン策定やモデル就業規則改定などの環境整備
⑩治療と仕事の両立に向けたトライアングル型支援などの推進
⑪子育て・介護と仕事の両立支援策の充実・活用促進
⑫障害者等の希望や能力を活かした就労支援の推進
⑬外国人材受け入れの環境整備
⑭女性のリカレント教育など個人の学び直しへの支援や職業訓練などの充実
⑮パートタイム女性が就業調整を意識しない環境整備や正社員女性の復職など多様な女性活躍の推進
⑯就職氷河期世代や若者の活躍に向けた支援・環境整備の推進
⑰転職・再就職の採用機会拡大に向けた指針策定・受け入れ企業支援と職業能力・環境情報の見える化
⑱給付型奨学金の創設など誰にでもチャンスのある教育環境の整備
⑲継続雇用延長・定年延長の支援と高齢者のマッチング支援

　深刻な人手不足を背景に、これまでの昭和型の働き方を改め、誰もが就労に参加しやすい体制を構築し、生産性をアップさせていくことを目標に実現に向けて動いていきます。