労務アドバイス　vol.024

最低賃金の改定について　（2018.10.29）

　本年も、最低賃金の大幅な改定が実施されました。首都圏におきましては、上げ幅は最高ランク（Ａランク）となっています。来年は東京が1,000円に到達するものと思われます。サービス・流通業を中心にパート労働者を多く抱える業界は、最低賃金アップ、法定福利費など固定費のアップに悲鳴をあげているところも少なくありません。片や深刻な人手不足により、最低賃金スレスレの賃金では、なかなか人を採用することも難しくなっています。今後ますます労働力人口が減少していく中で、その労働力を高齢者や主婦、外国人に求めていくことになると思われます。日本の企業の9 割以上が中小規模ですが、経営者の高齢化に伴う事業継承が進まず、やむなく廃業または事業譲渡するなどの動きなども見えてきています。また自社商品のマーケットの縮小や、設備投資の問題、人材確保が困難などの理由から、体力のあるうちに、廃業を検討している企業もあります。このような中で来年度は、働き方改革法が施行されます。時間外・休日労働の上限規制、年次有給休暇の取得の義務化など、様々な改正が予定されていますので、今年度は、その準備期間とも言えますが、昨今の労働問題と働き方改革法の実現が同時に成立するのかどうか、個人的には大いに疑問があるところです。さらに平成31年10月には、消費税のアップが予定されていますが、それと同時に、軽減税率制度も導入予定です。このことにより、企業側の会計処理なども大きく変わることが予想されます。当事務所も、このような背景をもとに、企業経営のサポートを強化してまいります。