労務アドバイス　vol.023

障害者雇用の水増し問題を考える　（2018.09.13）

　中央省庁を中心に、公的機関における障害者雇用率の水増し問題が明らかになりました。障害者雇用を率先して実施し、民間をけん引する立場である組織の水増しに開いた口がふさがらない状態です。障害者雇用率の水増しは大変遺憾ですが、問題は、民間企業には厳格な障害者雇用のチェックを行い、雇用率未達成の場合は、１人につき１月あたり５万円のペナルティ（罰金）を課しているのに対し、公的機関には、障害者雇用のチェック機能がなく、未達成においても何らペナルティがないところです。身内には甘く他人には厳しいという何ともお粗末な対応に憤りを感じます。当社の顧問先でも、法定雇用率を満たすべく努力をしたものの、残念ながら雇用率を達成できず、やむなく納付金を収めた会社もあります。また障害者雇用に際し、就業規則の改定や受入れのための職場施設の改装、指導教育を担当するスタッフを研修に行かせるなど、会社としても体制強化に努めていただけにとても残念でなりません。今後、該当省庁では、障害者雇用を急速に進めていくと思われますので、障害者の方々にとって働き口の門戸が拡がるいい機会となりますが、障害者の雇用は、事前に職場環境をきちんと整え、指導教育体制を構築しておかないと、なかなか定着できるものではありません。障害といっても、身体障害、知的障害、精神障害など、様々なカテゴリーと個々に異なる特性があります。該当省庁では来年度以降の採用に向けて、すでに計画などを立てているようですので、動向を見守りたいと思います。また公的機関にも厳格な障害者雇用のチェックを行い、民間と同様に未達成の場合は、罰則を設け、（罰金となると、その原資は国民から集めた税金であることから問題があると思います）確実に雇用率を達成するようなしくみを期待したいと思います。