労務アドバイス　vol.019

最近のハラスメントについて思うこと　（2018.05.17）

　5月となり、過ごしやすい季節となりました。とはいうものの、真夏のような気温になる日もあり、水分補給など、体調管理には気を付けたいと思います。さて、ゴールデンウィークの真っただ中の方も多いと思いますが、当事務所は暦通り営業しております。

　連日、官僚の不祥事が取りざたされています。財務省事務次官のセクハラ問題、厚生労働省局長によるセクハラ問題など。おそらくこれまでも多数ハラスメントはあったのでしょうが、なかなか表面化することがなかったのでしょう。セクハラもパワハラも職場やその関係する取引先など、利害関係が存在する場所で起きるものですから、その後の職場での人間関係や、あるいは、自身の評価（査定）に影響を受けることを恐れ、口に出すことができなかったのだと思います。厚生労働省の局長の件は論外です。セクハなどのハラスメントが起きないよう制度を策定し、推進・監督する立場にある省庁自らの不祥事ですから、開いた口がふさがりません。なぜここまでハラスメントが増えてしまったのでしょうか？一つには、どの会社でも、多様な雇用身分の方がいる現実が影響していると思います。つまり、過去、正社員しか存在しなかった会社も、正社員退職後、不況の場合の調整弁として、期間雇用者（契約社員やパート）が増えたこと。このことにより必然的に正社員と契約社員、パート、嘱託職員などといった、雇用身分に序列がつくような、まさに「職場内での優位な立場を利用し・・」というハラスメントの定義があてはまる組織となったことが挙げられます。また、公的機関をはじめ、相談できる場所が増えたことも大きな要因と思われます。ハラスメントは人の尊厳や人格を否定する行為であり、決してあってはなりません。まず、トップ自らがハラスメントは決して許さないという表明が必要であり、社内でも繰り返し、従業員の教育を徹底することが大切です。またそのような教育をしていても、ハラスメントが起きてしまった場合は、早急に対応することが必要です。場合によっては、懲戒処分を検討することも必要でしょう。会社は従業員を「人財」と認識し、その大切な人財が最大の能力を発揮できるよう、快適な職場を用意する必要があるでしょう。