【2011.04.18】
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■ 大震災発生に伴う人事・労務への影響
−東京経営者協会調査結果、「影響を受けた」94.5%−
◆ 東京経営者協会による緊急調査
東京経営者協会では、東日本大震災などの発生を受け、3月23日〜28日に「東北地方太平洋沖地震による人事・労務への影響に関する緊急アンケート」（同協会の会員企業110社が回答）を実施し、3月31日にその結果が発表しました。
企業の人事・労務においても、多大なる影響が出ています。
◆ ほとんどの企業が「影響あり」
まず、今回の大震災で「影響を受けた」と回答した企業は94.5%に上りました。
影響を受けた内容としては、多い順に「直接の被災または間接的な原因のため操業・営業時間の短縮、または操業・営業規模の縮小」（57.7%）、「直接の被災または間接的な原因のため操業・営業停止」（28.8％）、「直接の被災により操業・営業が不能」（19.2％）となりました。
なお、上記の「間接的な原因」とは、取引先・納入先の被災、計画停電等のことを指しています。
◆ 勤務体制への影響
次に、従業員に対し勤務体制等何らかの措置を「講じた」と回答した企業は93.3%でした。そのうち、77.3％が「時差通勤（遅い出勤、早帰り）を認めた」、75.3％が「自宅待機をさせた」としています。
そして、「自宅待機をさせた」企業のうち80.8%が、「給与を減額せず100パーセント支給した」としています。
◆ 直接的・間接的な影響
その他、入社式の縮小・延期・中止や、採用活動の延期などのニュースも新聞・テレビ等で報じられています。また、震災の影響は、人事・労務の分野にとどまりません。
被災された地域の企業等においては、「影響を受けた」というレベルで語れる状況でないことは言うまでもありませんが、間接的な影響を受けた企業も非常に多いことが、上記の調査結果からも明らかになったと言えます。
